企業支援情報

頼ってください、経営指導員

商工会は地元の事業者の方々と共に歩むビジネスパートナーです。 商工会窓口での相談はもちろん、みなさまの事業所を直接訪問する巡回訪問も行い、地域の事業や商売を見守り続ける経営相談のプロが親身になって経営の改善や事業発展を目指します。 「事業資金を借りたい…」「事業を継承したい…」「商品のパッケージを一新したい…」「税金のことがよく分からない」「経営革新を図りたい…」「取引先が倒産した…」など、さまざまなご相談に対応出来る体制を整えています。 相談は無料、秘密は厳守ですので安心してご相談ください。

経営発達支援計画

「経営発達支援計画」とは

平成26年に「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号、以下「小規模事業者支援法」という。）の一部を改正し、商工会または商工会議所が行ってきた経営改善普及事業の中に、小規模事業者の経営発達に特に資するものとして「経営発達支援事業」を新たに位置づけ、商工会または商工会議所が小規模事業者の経営戦略に踏み込んだ支援を実施する「経営発達支援計画」を経済産業大臣が認定する仕組みを導入しました。 小規模事業者支援法については、令和元年7月に一部を改正し、(1)商工会または商工会議所は市町村と共同で計画を作成する、(2)経済産業大臣が計画認定する際には都道府県知事の意見を聴く、(3)一定の知識を有する経営指導員が計画に関与する、といった内容を盛り込みまれました。 愛荘町商工会では上述の法改正に伴い、愛荘町と共同で支援計画（経営発達支援計画）を策定し、経済産業大臣に申請を行った結果、令和３年3月に支援計画が承認されました。 令和３年度から5か年にわたり、地域の経済動向調査及び需要動向調査を行い、小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや、地域事業者の販路開拓に向けた支援の取り組み等を実施しています。

愛荘町商工会経営発達支援計画

事業評価（年度評価）

事業評価は、「経営発達支援計画」を効果的に実施していくため、経営発達支援事業の進捗状況等について評価分析し、適切なＰＤＣＡサイクルを構築することを目的として行うものです。 事業評価委員は、経営発達支援事業実績等に基づき、目標達成状況及び事業内容に対する評価分析を行い、評価報告書を作成、必要に応じて支援計画内容の見直しについて提言を行います。

金融あっせん

商工会では、日本政策金融公庫のマル経制度の推進の他、国・県・市の各種融資あっせんを行っています。事業者のニーズにあった低金利の融資をいたしますので、資金繰りでお困りの際は、お気軽にご相談下さい。 各融資制度に関する概要は、以下をご覧ください。
マル経融資（日本政策金融公庫） jfc.go.jp/k/tyuushou/kaizen_m.html
滋賀県中小企業振興資金融資制度 pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/300703.html
日本政策金融公庫融資 jfc.go.jp/n/finance/search/index.html

税務支援

「税金っていろいろ控除があるみたいだけど…」「青色申告制度ってなに？」などみなさまのさまざまなお悩みに対し、帳簿の付け方から決算・申告の仕方まで丁寧にアドバイスいたします。決算や申告期には、税理士が専門の相談員として、税務相談に応じます。

記帳代行で日々の負担を軽く

元帳作成など面倒な記帳業務をみなさまにかわってスピーディーに処理します。さらに分析した経営データをお届けします。
記帳代行手数料（商工会へお問い合わせください）
※決算指導手数料等は別途必要となります。

ご自身で記帳される方には

商工会推奨の「記帳システム」をご利用ください。インターネットを利用した経理システムです。伝票入力や決算・確定申告書作成等が「いつでも」「どこでも」「誰にでも」簡単に行えます。詳しくは商工会へお問い合わせください。 ※決算指導手数料は別途必要となります。

労務支援

労働保険の加入はお済みですか？ 労働保険とは、雇用保険と労災保険を総称したもので、労働者を一人でも雇用する事業主は必ず加入しなければなりません。商工会は労働保険事務組合を運営しており、業務委託することにより、繁雑な事務の手間が省けます。

労働保険事務組合への事務代行のメリット

  1. ハローワーク（公共職業安定所）へ足を運ぶ必要がなくなります。
  2. 各種手続きを商工会が代行しますので、事務手続きが楽になります。
  3. 労災保険に加入出来ない事業主や家族従業員も労災保険に特別に加入出来ます。
  4. 本来は、一括納付の保険料を年3回に分納することができます。
労働保険事務委託手数料（商工会へお問い合わせください）
  • 新規・解除・年度更新
  • 増加・減額申請
  • その他各種手数料

社会保険加入の相談

法人事業所や常時5名以上雇用している一般の事業所は健康保険・厚生年金に加入しなければいけません。また、5名未満の個人事業所でも一定の手続きにより、健康保険・厚生年金に加入することができます。 商工会では、各種社会保険の手続き書類をご用意しており、相談・アドバイスを行っております。

創業支援

愛荘町内で創業をお考えの方に対して、愛荘町、金融機関等と連携し、創業に関するご相談におこたえしています。 また、国から認定された「創業支援事業計画」に基づく創業支援も実施しています。

愛荘町商工会でしていること

▼表は横にスクロール出来ます→
支援内容 期間
創業支援
ワンストップ窓口
（創業前）
  • 事業計画の立て方…夢を形にするための創業計画作成をサポート
  • 開業資金の調達方法…資金調達のための計画をサポート
  • 経理・税務相談等についてのアドバイス
  • 必要に応じて連携支援機関をご紹介
 随時
創業塾
（創業準備） ※特定創業支援事業対象
  • 創業塾では専門家の講義を受けられるので、創業に向けて必要な経営の基礎知識を学ぶことができます
  • また、地域で創業するという同じ目的を持った仲間ができ、楽しく学べます
金融相談
（創業準備）
  • 創業計画を通して資金調達のご相談に応じます
 随時
経営相談
（創業後）
  • 創業後の経営のお悩みや課題のご相談に応じます
 随時
エキスパートバンク
（全般的に）
  • 創業や経営革新等の経営課題について外部専門家（中小企業診断士、税理士、弁理士、弁護士、社会保険労務士等）が支援をします。
  • 1テーマにつき1回目だけは無料で利用できます。

特定創業支援事業のメリット

  • 創業前の方が株式会社を設立する際の登録免許税が半額になります。
  • 創業2カ月前から利用対象となる創業関連保証の特例が事業開始6か月前から利用できます。

事業継承支援

事業継承の円滑化は雇用を維持するとともに、中小企業の独自で優れた技術を守るためにも大切な取り組みです。事業継承には、親族内継承、従業員等への継承、外部から後継者を雇い入れる場合、M＆Aによる継承などいろいろな方法があります。商工会では、事業所の事業所にあった事業継承方法についてアドバイスを行います。M＆Aなど広域的な課題解決が必要な場合は、県商工会連合会や中小機構などのネットワークを活用して支援を行います。 https://shoukei.smrj.go.jp/

貿易関係証明

愛荘町商工会では、貿易取引の便益に供するため、輸出貨物の原産地を証明する原産地証明書をはじめとする貿易関係証明を発給しています。

貿易関係証明書の発給

証明書の種類
  • 原産地証明
  • サイン証明
  • インボイス証明等

申請者登録

原産地証明書をはじめとする貿易関係証明書を申請する法人・個人は「貿易関係証明申請者登録」の手続きが必要です。登録手続きは、商工会の会員・非会員を問わず、全ての申請者に必要です。下記の必要書類を添えて、当商工会にご提出下さい。共通書類（様式は全て当商工会にあります）
  • 貿易関係証明申請者署名届
  • 貿易関係証明（申請者・代行業者）業態内容届
  • 貿易関係証明に関する誓約書

※法人の場合　登記簿謄本、印鑑証明書 ※個人の場合　住民票、印鑑証明書

登録有効期限

登録の有効期限は、登録・更新の日から2年間です。有効期限が切れた場合、証明発給はできません。

費用

証明発行手数料　愛荘町商工会会員事業所のみ。 具体的手続き等、ご不明な点は愛荘町商工会までお問合せ下さい。

共済制度

共済制度

愛荘町商工会では、従業員の福利厚生にも利用できる安心・有利な各種の共済・退職金・保険制度をご用意し、加入の相談を随時行っております。
商工会の福祉共済 商工会員のためだけの割安な共済制度
商工会の業務災害保険 従業員のケガだけでなく事業者側の賠償責任も保障
中小企業退職金共済制度 中小企業でも従業員に退職金を
商工傷害共済制度 傷害事故等による経済的負担をワイドに保障
大型傷害共済制度 万一のケガに大きな保障
自動車事故費用共済制度 もしもの人身事故にリスクを救済
火災共済制度 事業資産や財産を火災から守る

セミナー・研修会

役に立ちます、セミナー・研修会

事業に必要な経営知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会や研修会などを開催しています。 経営力向上セミナーや、IT初心者向けパソコン研修など、実際の業務にすぐ生かせる内容になっており大変好評をいただいております。