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各種制度

中小企業者の経営と生活安定のための各種制度の紹介。

商工貯蓄共制度

この制度は「資金の貯蓄」「融資の斡旋」「生命事故の保障」の3つの特色を組み合わせた商工会会員のための共済制度です。

  1. 確実な資金貯蓄ができ健全経営に役立ちます
    毎月の掛金は1口2,000円でその大部分が、積立定期となります。掛金は、口座振込により、知らず知らずのうちに自己資金が蓄積され健全経営の道がひらかれます。
  2. 低利な借入れができ事業促進に役立ちます
    加入者の積立金が集まって大きな信用を生み、簡易な手続きで低利な融資となって、事業促進のために利用できます。
  3. 有利で大きな保障が得られ生活の安定に役立つ
    団体契約により、最も安い保険料で大きな保障が得られ、生活の安定につながります。また、万一の場合は保険金とともにそれまで貯蓄された積立金も全額受け取れます。

小規模企業共済(事業主の退職金制度)

小規模企業の個人事業主又は会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合など、第一線を退いたときの生活安定を図るためにつくられた事業主の退職金制度です。

  1. 掛金
    掛金は全額所得控除の対象となります。毎月の掛金は1,000円〜70,000円(500円刻み)で自由に選べます。
  2. 共済金
    共済金の受取りは、一時払い又は分割払いが選択できます。(但し分割払いは一定の要件が必要)
  3. 貸付制度
    一定の資格者は、納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付けが受けられます。【加入資格】常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主及び会社の役員。

詳しくは中小企業基盤整備機構HPへ

経営セーフティネット共済

万一、取引先事業所が倒産し、売掛金や受取手形などが回収困難になった場合、連鎖倒産を防ぐために加入者に対し共済金の貸付けをする制度です。

  1. 被害による貸付
    契約者は、取引先が倒産した場合に納付掛金の10倍の範囲内(3,200万円)で被害額相当の貸付けが受けられます。
  2. 掛金
    掛金は税法上損金(法人)、必要経費(個人)に算入できます。掛金月額は、5,000円〜80,000円(500円刻み)で自由に選べます。掛金総額が320万円になるまで積立てることができます。
  3. 事業資金貸付
    解約手当金の範囲内で事業資金の貸付けが受けられます。
    【加入資格】引き続き1年以上事業を行っている中小企業者であって、個人の事業者又は、会社で資本金・従業員が別に定める基準に該当する者。

詳しくは中小企業基盤整備機構HPへ

特定退職金共済(従業員の退職金制度)

  1. 退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図ります。
  2. 中小企業でも大企業なみの退職金制度が確立できます。
  3. 掛金は一人月額26,000円まで損金または必要経費に計上できます。

中小企業特定退職金共済制度

  1. 中小企業の退職金を国がサポートします。
  2. 事業主が機構・中退金と契約を結び、毎月掛金を納付します。
  3. 従業員が退職した時は、従業員の請求に基づき退職金が直接支払われます。

詳しくは中小企業退職金共済事業本部HPへ

火災共済

滋賀県火災共済共同組合の火災共済は、中小企業の皆様方の経営安定に資することを目的とした手軽にご利用頂ける制度です。

  1. 掛金が安い。(営利を目的としないため)
  2. 支払いが早い。(直ちに査定を行い、簡単な手続きで共済金を支払います)
  3. 剰余金は契約者に還元。(剰余金は利用分量配当などで契約者に還元)

詳しくは滋賀県火災共済協同組合HPへ

自動車事故費用共済

自動車人身事故の画期的共済制度

  1. 人身事故は、加害、被害、自損を問わず、すべて共済金を契約者に支払います。
  2. 自動車保険とは関係なく、確認次第すみやかに支払います。
  3. 共済金は、事故後の多大な出費に対し、自由にお遣い頂けます。
  4. 事業者の場合は、掛金はすべて損金処理できます。

詳しくは滋賀県共済協同組合HPへ

全国商工会経営者年金制度

商工会会員の皆様に提供する魅力ある年金制度です。公的年金に加えて、豊かな老後にお役立て下さい。

  1. スケールメリットを活かした厚い給付を実現しました。
  2. 年金開始は満60歳から70歳までの間で、自由に決められます。加入資格は商工会会員の事業主(法人はその役員)及び後継者で満20歳〜65歳までの方。(一時払積増は満69歳までの方)

全国商工会経営者休業補償制度

病気やケガで働けなくなったら…そんな時、貴方の収入をしっかり補償します。

  1. 保険期間中に病気やケガで就業不能になられた場合、就業不能期間1ヶ月につきご契約の補償月額(保険金)をお支払いします。最初の7日間を除き最長1年間補償します。
  2. 安心して治療に専念していただけるよう病気・ケガによる就業不能期間中は、その治療のための入院だけでなく、自宅療養(通院を含め、医師の治療を受けている期間)も補償の対象となっています。

記帳機械化システム

商工会のコンピュータ処理により、日頃の面倒な記帳事務を軽減します。

  1. 記帳は、1日10分程度でOK。1ヶ月分をまとめて商工会にお持ち下さい。
  2. 手数料は月3,000円(及び決算時3,000円)と経費負担は少額です。
  3. 青色申告特別控除を受けられ、節税に役立ちます。
  4. コンピュータで分析した経営データをお届けします。

ネットde記帳

商工会推奨の楽々経理ソフトです。

  1. インターネットが使えるパソコンであれば、会社や自宅ですばやく伝票入力や元帳の確認ができます。。
  2. 「会計ソフト」をパソコンにインストールしたり、入力データのバックアップなどの面倒な手間は要りません。。
  3. 入力操作・勘定科目などについて、商工会がアドバイスします。

商工傷害共済制度

日常生活で思いがけない傷害事故や疾病・介護お見舞いの経済的負担をワイドに保障します。

  1. ご加入者は、健康な満6歳以上75歳未満の方。(但し満70歳以上の方は満70歳未満から更新継続された方に限ります) 法人事業所の場合は役員・従業員とその家族。個人事業主の場合は、事業主・従業員とその家族。
  2. 掛金はAコース月額2,000円、Bコース月額1,000円
  3. 共済金の区分
    傷害死亡共済金、疾病死亡見舞金、後遺傷害共済金、介護見舞金、傷害入院共済金、傷害手術共済金、疾病入院見舞金、傷害通院共済金

大型傷害共済制度

月々わずか2000円の掛金で、万一のケガに備えての傷害医療補償制度です。事故による死亡補償は最高2500万円で、傷害医療補償は最高365日間です。

  1. ご加入いただける方は、法人の役員・個人事業主・従業員およびその家族の方。
  2. 就労中および日常生活中を問わず終日(24時間)補償。

中小企業PL保険制度(製造物責任法対策)

中小企業者が製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の物を壊したりするような物損事故が発生し、損害賠償請求が提訴され損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に保険金を支払います。

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