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確定申告相談会のご案内

愛荘町商工会では、下記の日程で確定申告相談会を開催いたしますのでご案内いたします。

愛知川支所
2/20(月)地区納税相談会 9:30~16:00
2/21(火)
2/27(月)
3/9(火)

秦荘支所
3/1(水)
3/6(月)
3/10(金)

時間はいずれも10:00~16:00まで。

  • 2017年02月20日(月)15時35分

「甲良を行くまち歩きツアー」開催のお知らせ

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「甲良を行くまち歩きツアー」開催のお知らせ

世界遺産「日光東照宮」を建てた大棟梁、甲良豊後守宗廣、大名にして築城の名手の藤堂高虎、
足利尊氏の腹心として活躍し、文武に秀でたバサラ大名の佐々木道誉の甲良三大偉人の故郷や
臨済宗建仁寺派の勝楽寺、湖東三山の一つ、国「西明寺」等を訪れる魅力満載のツアーです。


日時
平成29年3月17日(金)9:00~16:00

集合場所
近江鉄道 尼子駅 (〒522-0242 滋賀県犬上郡甲良町尼子1712-2)

参 加 費
3000円 (昼食代等を含む)

定  員
20名限定 (応募多数の場合は、抽選にて参加者を決定します)。

申込方法
別添用紙を郵送・FAX・メールにてお申し込みください。
(先着順では有りませんのでご注意ください。なお、結果は3月5日までに郵送で通知します。)

申込締切  
平成29年2月17日(金)

お問い合わせ先
 彦愛犬地区商工会連絡協議会(広域観光推進プロジェックト委員会) 
☎ 0749-38-4011 fax 0749-38-3977

  • 2017年02月03日(金)11時37分

会社と社員のための人事労務管理セミナー 開催のお知らせ

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強い会社をつくる! 会社と社員のための人事労務管理セミナー 開催のお知らせ。

一般的には労働法に拘束される人事労務管理は、労使を対極に置いているように見られていました。
ところが、労働力人口が減少し労賃が上昇している昨今、会社が健全な成長を遂げるには「企業は人なり」の文字どおり、人に視点をおいた企業活動が重要となってきています。

それには、職場内に一定の秩序と正当な評価基準を設けて、公正な人事管理と労働諸法令を遵守した労務管理は不可欠と言えます。
本セミナーでは、労働力人口が減少するこれからの時代に
競争に打ち勝つ強い会社として成長するために必要とされる人事労務管理の手法等について説明させていただきます。


講師  
社会保険労務士法人 fulfil
代表社員 中田圭子 氏

日時
平成 29年 2月10日(金)
午後 2時00分~午後 4時30分

会場
愛荘町商工会 愛知川支所
愛知郡愛荘町愛知川72 ℡ 0749-42-2719

テーマ
1.労働法が拘束する労務管理とは…
2.企業活動としてあるべき人事評価とは…
3.人材(人財)育成で会社の成長を考える
4.「労務」と「人事」で会社を強くする


主催
滋賀県商工会連合会   
愛荘町商工会

定員
50名(定員になりしだい締め切らせていただきます。)

お申し込みにつきましては、別添通知文をご利用ください。

  • 2017年01月19日(木)16時49分

経営改善講習会「遺言書の活用と円滑な事業の承継」開催のお知らせ

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「遺言書の活用と円滑な事業の承継」開催のお知らせ

近年、「相続」を原因とする係争が多発している傾向が多く見られます。
仲睦まじい家族が、遺産分割をめぐって熾烈な争いを繰り広げることも少なくありません。

殊に事業を営んでいる皆様の場合には、遺産の中に事業の経営権や事業資産が含まれていることも多いことと思われます。
これら遺産が、法定相続人により身勝手に分割がされたときには、事業の継続にも大きな支障を来すことも現実に多くなっています。

被相続人の意思を十分に尊重した遺産分割を行うには、事前に被相続人の意思を相続人に十分伝え、円滑な事業承継を図りながら各々の相続人が納得できるように遺産を分割することが大切です。
仲睦まじい家族がいつまでも仲良く暮らせることが被相続人の務めである、と言えます。

本セミナーでは、相続による紛争を回避するとともに円滑な事業承継を進め、併せて相続等の税負担を軽減できる手法等について事例を用いて説明させていただきます。

1.相続の基本
2.指定相続と法定相続
3.事業承継と遺言書の効用     
4.承継円滑化法と民法特例の活用
5.遺言書の書き方と執行の手続


日時
平成29年 2月 2日(木)午後2時00分~午後4時30分

会場
愛荘町商工会 愛知川支所
愛知郡愛荘町愛知川72 
℡ 0749-42-2719

テーマ
事業承継セミナー 「遺言書の活用と円滑な事業の承継」
(1) 経営権と財産権の承継
(2) 相続の基本
(3) 指定相続と法定相続
(4) 事業承継(承継円滑法、民法特例等の活用)と遺言書の効用
(5) 遺言書のイロハ(遺言書の書き方と保管、執行の手続等)

講師
司法書士 福井秀男 氏(福井秀男司法書士事務所代表)
税理士  原 史明 氏(はら税理士事務所代表)

定員   50名(会場の都合により定員になり次第締め切らせていただきます。)

お申し込みにつきましては、別添通知文をご利用ください。

  • 2017年01月19日(木)16時19分

経営改善講習会のお知らせ

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経営改善講習会
「税務調査における事業者側の留意点」開催のお知らせ

従来から行われてきた「税務調査」は、平成23年度における税制改正により
「税務調査と行政指導の区分」が明確にされるとともに一定のルールに基づき行うこととされました。
このことによりやみくもに調査を行われることはなくなり
加算税の賦課基準等についても厳格に示され従前のように「感触」や「話し合い」で処理されることがなくなりました。

これまで企業側では、納得のいかない課税であっても渋々妥協して加算税が賦課されることがあったかもしれませんが
今後は正当な仕分けや経理処理を行い、論理的に説明することにより自己防衛することは充分に可能とされます。

本セミナーでは、「無茶な課税には論理的な対応を…」を基本に、税務調査時における心構えと要領をわかりやすく解説し
自己防衛に必要な知識等々についてご説明申し上げます。


日時   
平成29年 1月19日(木)午後 2時00分~午後 4時30分

会場   
竜王町商工会館  
蒲生郡竜王町小口20-2  ℡ 0748-58-1081

テーマ   
税務調査における事業者側の留意点
(1) 税務調査の法律根拠
(2) 平成23年度税制改正による税務調査手続の明確化
(3) 加算税賦課基準の理解と厳格な対応(自己防衛)
(4) 調査選定から調査の結末までの流れとそのポイント

講師   
税理士 井黒 淳 氏(井黒税理士事務所所長)

定員   
50名

詳細・お申し込みは別添ファイルをご覧ください。

  • 2017年01月04日(水)09時10分

商工会休館のお知らせ

愛荘町商工会休館のお知らせ

平成28年12月29日(水)~平成29年1月3日(火)まで、休館とさせて頂きます。
ご迷惑をおかけして申し訳ありませんが、なにとぞご理解のほどよろしくお願いいたします。

  • 2016年12月21日(水)08時57分

持続化補助金募集中のお知らせ

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小規模事業者持続化補助金の公募について

平成28年度第2次補正予算・小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募が下記の通り開始されております。

本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、
地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、
その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注2、注3)。

(注1)
小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、
常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

(注2)
補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。
同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。
また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。

(注3)
以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
①従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者
②雇用を増加させる取り組み
③買物弱者対策の取り組み
④海外展開の取り組み

(注4)
原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。
その際には、補助上限額が100万円~500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。
(注5)
商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。


受付締切
平成29年1月27日(金)締切日当日消印有効

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要のため、
締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。

応募方法:
応募にあたっては、以下のページの公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。
 http://www.shigasci.com/jizokuka/28-2.html

  • 2016年12月21日(水)08時55分

経営力向上計画について

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中小企業等経営強化法、経営力向上計画による支援について
 
1.制度の概要
中小企業者等は経営力向上の方法等を示した「経営力向上計画」を策定後、事業の属する事業分野の所管大臣に申請し各事業所管大臣が認定を行います。
認定された認定事業者は計画に基づき取得した機械及び装置について、固定資産税を3年間で1/2に軽減する税制措置や金融支援等の措置を受ける事ができます。


2.固定資産税の軽減
経営力向上計画が認定された事業者は、平成31年3月31日までに生産性を高めるための機械装置を取得した場合、
その翌年度から3年度分の固定資産税に限り、当該機械装置にかかる固定資産税を1/2に軽減します。

(1)対象者(租税特別措置法の中小企業者等)
■資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
■資本金若しくは出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
■常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

(2)対象設備
■認定計画に基づき取得する新規の機械装置
■販売開始から10年以内のもの
■取得金額が160万以上のもの
■旧モデル比で生産性(生産量、精度、エネルギー効率)が年平均1%以上向上するもの
※事業者が今持っている設備との比較でありません   

(3)制度活用の流れ
■中小事業者等は、経営力向上計画策定時に設備を決定し、設備メーカーを通じて工業会等による証明書を入手します。

■経営力向上設備等の種類を記載した計画申請書とその写し(コピー)とともに、工業会等による証明書(原本)を添付して、主務大臣に計画申請します。

※税の申告の際に必要となるため、主務大臣に提出する前に必ずコピーを取っておいてください

■主務大臣は、計画認定書と計画申請書の写しを中小事業者等に交付します。


(4)注意点等
■適用期間は3年間(平成31年3月31日までに取得した機械装置)
 ※(例):平成28年に取得した設備は、平成29年1月1日時点に所有資産として申告され、平成29、30、31年度の3年間固定資産税を軽減するものです。  

■納税時には、納税書類とともに計画認定書(写)、計画申請書(写)、工業会証明書(写)を揃えて自治体にて手続きを行ってください。    
■機械及び装置の取得後、年末までに認定が受けられない場合、減税の期間が2年となります。十分余裕を持った申請をお願いします。


3.各種金融支援等
 計画認定を受けた場合、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。

(1)各種金融支援
■商工中金による低利融資
■中小企業信用保険法の特例
■中小企業投資育成株式会社法の特例
■日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット
■中小企業基盤整備機構による債務保証
■食品流通構造改善促進機構による債務保証                                                        

(2)注意点等
■金融支援のご活用を検討している場合は、経営力向上計画を提出する前に、関係機関にご相談ください。
■認定がえられたことをもって、公的融資や債務保証を受けられることが保証されるものではありません。  

申請様式、注意事項などは下記のサイトをご覧ください。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/keieiryoku_shinsei.html

                                                         
お問い合わせ先
近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
 住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
 電話番号:06-6966-6036
 FAX番号:06-6966-6078 

  • 2016年12月15日(木)11時01分

目からうろこの商品開発セミナーのお知らせ

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このセミナーでは、これまでの新商品・サービス開発の手法とは大きく異なり、顧客の行動に潜むニーズに着目するアプローチ手法が学べます。
顧客が本当に欲しいものを創発するワークを体験ください。
自社の製品やサービスが顧客ニーズにあっているのか、もう少し知りたい方、新しいビジネスの種を発見したい方はぜひ御参加下さい。

カリキュラム

11月21日(月)
科 目
・デザイン思考の概要
・顧客を見つけるワーク
・インサイトを抽出するワーク

内 容
デザイン思考が始まった背景、顧客とそのインサイト(潜在ニーズ)の見つけ方

1.一般的な新製品・新サービス開発のプロセス
2.デザイン思考の概要
3.デザイン思考の特徴ステップと事例


11月28日(月)
科 目
・製品コンセプトの作成
・アイデア発想ワーク
・試作を作るワーク

内 容
インサイトに対する解決策の創発

1.製品やサービスのアイデアを出す発想
2.発想するワーク
3.コンセプトと試作を作るワーク
4.発表

日 時
平成28年11月21日(月)・11月28日(月)
各14:00~17:00(受付開始 13:40~)両日とも参加できること

会 場
コラボしが213階中会議室2  アクセス
(大津市打出浜2-1)

京阪石場駅から徒歩3分/JR膳所駅・京阪膳所駅から徒歩15分
※参加者用の駐車場はございません。
ご来館の際は、公共交通機関をご利用ください。

参加費
無 料

対 象
県内中小企業者

定 員
20名

主 催
公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ(滋賀県よろず支援拠点)

後 援
滋賀経済団体連合会(滋賀県商工会議所連合会、滋賀県商工会連合会、滋賀県中小企業団体中央会、滋賀経済同友会、(一社)滋賀経済産業協会、(公社)びわこビジターズビューロー)、滋賀県中小企業支援プラットフォーム

講師紹介
講師中小企業診断士 山口透氏顔写真画像 中小企業診断士山口 透 氏

商品コンセプト創りを得意とし、近年はデザイン思考(顧客視点に基づいた発想法)による新製品開発や新サービスの開発のプロジェクトファシリテーションにおける支援実績多数。

お申し込み
案内チラシ(PDFファイル)に必要事項をご記入の上、FAXもしくはメールでお申し込みください。
FAX送信先 077-511-1418
E-mail  yorozu@shigaplaza.or.jp


お問い合わせ先
滋賀県よろず支援拠点(公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ内)
担当:池渕、西田

〒520-0806
滋賀県大津市打出浜2-1 コラボしが21 2階
TEL 077-511-1425 FAX 077-511-1418
E-mail yorozu@shigaplaza.or.jp

  • 2016年11月18日(金)13時01分

プロフェッショナル人材活用セミナーのお知らせ

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滋賀県では、平成27年12月に「滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点」を設置し
県内の中小企業の立場に立って、新たな取組への挑戦や企業の成長に必要不可欠となるプロフェッショナル人材(※)の採用を支援しています。

今回、新たな価値を創造する人材活用を提案するため、下記のセミナーを開催します。

※「プロフェッショナル人材」とは
新たな商品・サービスの開発、その販売の開拓や個々のサービスの生産性向上などの具体的な取組を通じて、企業の成長戦略を具現化していく人材

2.日時
第1回目
平成28年10月26日(水曜日) 15時00分~17時00分
第2回目(予告)
平成28年12月14日(水曜日) 14時30分~17時00分
第3回目(予告)
平成29年2月2日(木曜日) 14時30分~17時00分

3.場所
しがぎん草津ビル6階
(JR草津駅東口から徒歩6分)

4.参加費
無料(各回先着100名様)

5.対象者
滋賀県内の中小企業経営者・人事担当者様

6.申込み方法
下記のいずれかの方法から、お申し込みください。

1.Webサイトのお申込みフォーム
http://www.keibun.co.jp/shiga-pro/ (外部サイトへリンク)

2.指定の参加申込書にてFAXまたは電子メール

お問い合わせ先:077-523-2245((株)しがぎん経済文化センター)
※ 本セミナーは、県が(株)しがぎん経済文化センターに委託して実施しております。

7.内容
第2回 平成28年12月14日(水曜日)
専門人材の登用による課題解決(ケーススタディ)

プログラム
14時30分~15時15分 「プロフェッショナル人材登用がいかに企業の課題解決につながるか」
講師:森本 千賀子 氏

15時30分~16時30分 パネルディスカッション
「プロフェッショナル人材が地域の中堅・中小企業で活躍するポイント1.」
ファシリテーター:森本 千賀子 氏
パネリスト:地域中堅・中小企業の経営者ほか
16時30分~17時00分 個別相談会

第3回 平成29年2月2日(木曜日)
採用力強化のための具体的アクション
プログラム

14時30分~15時15分 「プロフェッショナル人材登用を成功に結びつけるためのプロセスとは」
講師:森本 千賀子 氏

15時30分~16時30分 パネルディスカッション
「プロフェッショナル人材が地域の中堅・中小企業で活躍するポイント2.」
ファシリテーター:森本 千賀子 氏
パネリスト:地域中堅・中小企業の経営者ほか
16時30分~17時00分 個別相談会


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セミナー講師
森本 千賀子氏 『NHKプロフェッショナル仕事の流儀』出演あり
株式会社リクルートエグゼクティブエージェント
エグゼクティブコンサルタント
1993年4月リクルート人材センター(現リクルートキャリア)入社。
転職エージェントとして、大手からベンチャーまで幅広い企業に対する人材戦略コンサルティング、採用支援サポート全般を手がけ、
主に経営幹部・管理職クラスの人材を求めるさまざまな企業のニーズに応じて人材コーディネイトに携わる。
滋賀県高島郡(現 高島市)マキノ町出身。高校卒業まで自然豊かなマキノの環境で育つ。

お問い合わせ
滋賀県商工観光労働部商工政策課 
電話番号:077-528-3711
ファックス番号:077-528-4870
メールアドレス:fa00@pref.shiga.lg.jp

  • 2016年11月18日(金)12時58分